中野区 税理士 おおしま会計事務所

税務・相続に関する用語集

遺贈とは

遺贈(いぞう)とは、遺言により人(自然人、法人を問わない)に遺言者の財産を無償(法律上の無償の意。一定の負担を要求できるが対価性があってはならない)で譲ることである。遺贈は単独行為である点で、契約である死因贈与と異なる。 民法について以下では、条数のみ記載する。 遺贈の当事者 受遺者 遺贈を受ける者を受遺者という。 受遺者は被相続人の相続開始時に生存している者でなければならない。ただし、胎児は、遺贈については既に生まれたものとみなされるため受遺能力がある(965条・886条)。遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈は効力を生じない(994条1項)。停止条件付き遺贈の場合、受遺者が条件成就前に死亡したとき遺贈は効力を生じないが、遺言者が遺言で別段の意思表示をしたときはそれに従う(994条2項)。 また、受遺者には相続の場合と同様に欠格事由がないことも必要である(965条・891条)。 包括遺贈の場合の包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つとされており相続人と同一の法的地位となる(990条)。
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:遺贈 別ウィンドウをたちあげる